私はこの日、初の一般質問に立ち、特養ホーム・老健施設等の入居待機者の実態や、人口減の状況と対策、労働者の賃金向上などについて質しました。介護サービスについては、町は保険者ではあるが、私的契約であり行政が直接は関与しない、事業者に報告は求めていない、入所者決定に直接関与はしていない、相談・苦情の受け付けはするが希望通り対応できるとは限らない、との答弁で、介護保険の仕組みそのものが住民の願いにこたえるには不十分であることが浮き彫りになりました。人口減については、この５年間で転入転出の差が４５４人、出生死亡の差が４７６人で、これらが減少数のほとんどを占めています。転出者の約７割は30代までの若い世代だといいます。就労の場・賃金確保や雪対策など、人口減少に歯止めをかける施策のさらなる充実が求められます。
なお、今議会では私含め７人が一般質問を行いました。私以外の方の質問についてはいずれ発行される議会だよりや町議会ＨＰでご覧下さい。
‐‐‐‐‐以下、私の質問原稿と町長答弁書、再質問とその答弁。長いです。まずは質問原稿‐‐‐‐‐
ずっと暮らしていけるまちづくりの観点から２点質問いたします。
まず第１点、介護サービス待機者の現状とそれに対する町の施策について伺います。
この間、町民から「特養ホームに入りたい／入れたい」という要望をお聞きしています。入所待ちの状況を「ゆうゆう」で聞きますと、待機者が１００人以上おいでだと伺いました。様々な施設への申し込みが重複しているケースもあるようですが、特養ホームやその他の施設への入居待機者は、実数で何人いらっしゃるか、現時点で町としてどう把握しておいでですか。私がお話を伺った中では、肢体の麻痺があり、しっかりしたリハビリのできる施設に入り、せめて日常生活で家族の手を煩わせず済む程度まで回復した希望していながら、入所できなかったという事例も聞いております。入所者の選定にはどのような基準を設けているのか、あわせて伺います。関連して、在宅での介護サービスが希望者に希望通り行き届いているかどうか、町における現状をお示しください。また、これらについて、今後の対応をどうお考えか、町長のお考えをお聞かせください。
第２点、町では長期にわたり人口減が続いていますが、その詳細の分析と対策の検討は行われているでしょうか。町外転出者の統計的把握、例えば、転出の理由までは難しいにしても、月別に転出者の年齢、性別、世帯ごと転出であればその構成などは把握されているでしょうか。子育て支援や介護支援などの施策が十分に行き届かないがために町を離れるということになってはいないか、まず現状の分析が重要だと考えます。現状どう把握されているか、伺います。
町民の暮らし、特に勤労者の収入の安定に関し、以下、伺います。
息子さんが冬季町の重機オペレータとして除雪の仕事に従事しているという男性から、賃金が最低賃金水準だという話を伺いました。同様の業務であろう県道の除雪を担当する県委託の建設業における賃金と比較しても低いと思う、という不公平感も感じていらっしゃるようです。それぞれの賃金がいまどのような水準であるのか、時給換算で具体的金額をお示しください。業務内容に違いがあるとすれば、それも合わせてお示しください。そのうえで、こうした町民生活を支える仕事ですから、賃金の改善というお考えはないか、町長のお考えを伺います。
国や県の発注する大規模事業では３次４次と下請けが連なり、多額の中間マージンが差し引かれ、現場で働く労働者の皆さんの待遇が一向に改善しないということが往々にしてあるようです。町発注の公共事業においてはそのように多重下請けとなることはほとんどなかろうと思いますが、町として事業者が労働者に支払う賃金水準を把握しておいでですか。山形市が公契約条例の制定を検討し始めているという報道がありましたが、真室川町として公契約条例制定のお考えはありませんか。町長のお考えを伺います。
‐‐‐‐‐町長答弁‐‐‐‐‐
最初の「ずっと暮らしていけるまちづくりについて」の第１目「介護サービス待機者現状と町の施策は」についてでありますが、
本年度は、第５期介護保険事業計画の２年目ですが、初年度の平成24年度３月末では、計画策定時の推計値と比較し、第１号被保険者数が下回る一方、要介護認定者数が約40人上回っています。
また、要支援者の割合が10％程度下回った半面、要介護１から３の割合が10％以上多くなっています。居宅介護サービス利用者数は計画値を下回るものの、町内外の特別養護老人ホーム・老人保健施設等を含めた施設介護サービス利用者数は若干上回っております。
先の３月定例会において議決いただいた平成24年度介護保険事業会計補正予算でお示ししたとおり、要介護認定者数の増加に加え、介護度の高い方の居宅介護サービス利用が増えたことにより、介護給付費が計画を上回る９億１千８百万円余りとなり、介護保険料収入が不足するため、山形県より財政安定化基金１千３００万円を借り入れいたしました。
また、平成25年度当初予算においても、介護給付費が９億６千万円余りと見込まれ、県財政安定化基金貸付金を２，１３０万円借り入れする計画となっており、介護保険財政は、今後も厳しい運営となることから、要介護認定者が必要とする介護サービスを適切に確保する一方で、厳正な介護認定と適正な介護給付の堅持が不可欠となっています。
ご承知のとおり、介護保険の利用は公的に認定を受けた要介護者が、居宅介護支援事業者や介護保険施設と契約の上で、要支援者は地域包括支援センターに依頼し、それぞれのケアマネージャー（介護支援専門員）との相談・協議によりケアプラン（介護サービス計画）を作成し、居宅介護サービスや施設介護サービス、介護予防サービスを利用するものです。
保険者である行政は、介護サービス利用に伴う介護報酬の公的負担部分の保険給付を行います。
介護サービス利用は、要介護者と介護サービス事業所との私的契約に基づくものであり、行政が直接的に関与することはありません。
ご質問の「特養ホームやその他の施設への入居待機者の実数」についてですが、町として各介護施設から申込者の個別情報の報告等は求めておらず、必要に応じて申込者数等を聴き取っており、実数把握は行っておりません。
なお、山形県では第５次介護保険支援計画策定に向けて、平成23年６月に特別養護老人ホーム入所申込者数実数調査を実施しましたが、その後は実施されていません。
24年５月に、町内で初めての介護老人保健施設「梅花苑」が開設され、社会的入院や有料老人ホーム利用をされていた要介護者の方々が入所され、適切な介護・機能訓練等の施設介護サービス提供を受けることができています。
しかしながら、議員ご指摘の通り、特養入所申込者が多くいらっしゃることは、在宅介護が困難な状況が減っていない、または、将来的に困難となった場合にできるだけ早期に入所したい、させたいとの考えで、申し込まれている方も多いと推察しています。
聴き取りを行った町内のある特養では、１００名近い申込者のうち町民は６割程度で、老健施設や有料老人ホームを利用していない実質的な在宅申込者は20名程度で、緊急性の高い在宅での待機者は10名程度とのことでした。
次に「施設入所に係る決定方法・基準について」ですが、介護施設の入所者決定について、町行政は直接関与しておりません。
山形県が示した特養入所指針を基に、各施設が個別に入所指針を策定し、施設関係者などによる入所検討委員会等の会議を経て、入所決定を行っているとのことです。
また、老健施設では診療情報と事前面接の結果を踏まえ、施設関係者による利用検討会議を経て、利用決定を行っているとのことです。
居宅介護サービスについては、要介護者または家族と居宅支援事業所のケアマネジャーが相談協議に基づき、介護度ごとに定められた利用限度額の範囲内でケアプランを毎月策定し、デイサービスや訪問介護等の居宅介護サービスを利用されております。
利用限度額の範囲ではありますが、本人と家族が承認されたケアプランに基づいて介護サービスを受けられているものと考えております。
利用限度額を超えた介護サービスを希望される方については、ケアマネジャーが限度額を超えた部分のサービス報酬は実費となることを説明し、確認の上、ケアプランに組み入れているとのことです。
福祉課では、介護保険にかかる相談・苦情について受付けており、介護保険制度施行以降、これまで寄せられた苦情は３件ありますが、介護認定に関することや施設環境、事業所職員の説明対応に関するもので、介護サービス提供に係るものはありません。
介護サービスが利用者にとって、より望ましいものとなるよう、地域包括支援センターが中心となり、ケアマネジャーや医療関係者、各サービス事業所職員による地域ケア会議を定期的に開催し、情報交換とケース検討を重ねております。
今後も、いつまでも住み慣れた地域で健康に安心して暮らし続けられるよう、保健・医療・福祉・介護が連携した地域包括ケアシステムの充実に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
２点目の「人口減について、転出者の動向は把握されているか」についてでありますが、
全国的にも人口減少は続いており、山形県でも東根市以外の市町村でも減少傾向が進んでいます。
今年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口」によると、平成52年の山形県の人口は、平成22年の約１１６万８，９００人から、３３万人以上減って約８３万５，０００人になると推計しました。
当町においても、平成22年国勢調査人口の９，１６５人が30年後の平成52年には４，９８６人、46％の減少という、ショッキングな推計結果となっています。
実際にこのような数値にならないようにするため、総合的な対策を講じる必要があります。
ここ５年間の住民基本台帳の統計でみれば、平成20年３月末の人口が9,740人で平成25年３月末日の人口が8,861人となっており、この間879人の人口減少がありました。
このうち転入が854人、転出が1,308人で、その差454人の減、また、出生が246人、死亡が722人で、その差476人の減、その他外国人登録制度の変更等によって51人の増となり、合計で879人の減少となりました。
以上のことから、人口減少については、転入に比して転出が多いこと、及び少子化が大きな要因となっていると考えられます。
転出者の動向については、日々、住民基本台帳による届け出を受理して電算処理していることから、転出に係る一定の統計情報については把握することができます。
平成20年４月から平成25年３月までの５年間の転出者の統計では、月ごとの転出者は、３月が27.7％、４月が14.3％で合わせて42％と圧倒的に多く、これは、いわゆる異動月と言われており、就職・進学・転勤による影響と考えられます。
他の月はほぼ同等の数値となっています。
10歳ごとの年齢による転出状況は、10代が17.6％、20代が34.9％、30代が16.1％でありこの世代で約７割を占めます。
要因としては進学・就職・結婚等が考えらえ、40代以降は世代が上に行くほど転出者が減っている傾向にあります。
性別では、男48.1％、女51.9％とほぼ同数となっています。
転出先については県内が55.2％で、そのうち新庄最上が32.6％、山形県を除く東北が13.2％、関東22.7％、外国が4.3％、その他が4.6％となっており、県内、新庄最上への転出が多く、関東、山形以外の東北がこれに続きます。
転出の理由については、届け出の事由になっていないことから、窓口業務での状況把握はできませんが、平成22年度に実施した、町総合計画策定に向けたまちづくり町民アンケートから町の住みやすさ、住みにくさなどの回答を通じて転出に対する町民の意識の一端を伺うことができます。
真室川町に住みやすいかの問いに、住みやすいが42％、住みにくいが11％、どちらとも言えないが41％、無回答が６％でした。
住みにくいと思う点についての回答は、就労の場が少なく賃金なども低いが27.4％、交通の便が悪いが18.1％、雪が多い等自然環境が悪いが17.9％などであります。
住み続けたいかとの問いには、住み続けたいが50％、当分の間は住み続けたいが23％、他へ移りたいが９％などで、他へ移りたい理由としては、無回答が34.7％、雪が多いからが18.7％、良い職場がないからが、13.3％、余暇を楽しむ場所が無いが9.3％、通勤や仕事の関係が８％、交通の便が悪いからが８％、生活環境が悪いが４％、子どもの教育のためが２％でありました。
人口減少の問題、少子高齢化の対策については、本当に頭の痛い、特効薬のない課題であり、アンケートからも、就労の場の確保、雪対策、交通対策、教育文化の充実、生活環境の整備、福祉対策など、多面的な要望があることがわかり、個々の転出者の理由についてもさまざまの要素が複雑にからんでいることが考えられます。
これらのアンケート結果については、第５次の町総合計画に反映させたところであり、少子化対策に婚活事業の推進を行うことや産業振興奨励交付金の拡充により、産業振興と雇用の場の確保、住環境快適サポート事業による定住化促進などの施策を効果的に実施しながら、平成32年の総人口の目標を8,000人とし、人口減に歯止めをかけていきたい考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、2つ目の「町民のくらし、中でも勤労者の収入安定について」の1点目、除雪オペレータの賃金改善の考えは についてでありますが、
山形県の平成24年度地域別最低賃金は、1時間当たり654円で、産業別最低賃金で最も高い業種は、自動車整備事業の749円となっています。
当町の除雪オペレータの賃金は月額制で、平成24年度は、オペレータ経験3年までは月額190,000円、経験4年目からは月額200,000円であります。
土・日の週休日や休日に出勤した場合は振替となるため、月の出勤日数20日を時給に換算しますと、190,000円支給の方は時給換算1,187円、200,000円支給の方は時給換算1,250円となり、先ほどの最も高い最低賃金の749円を大きく上回っており、ご質問にある最低賃金水準ではないということをご承知ください。
山形県の除雪体制は、全て業者委託であり、受託業者毎にそのオペレータの雇用条件は違うようであり、また、同じ受託業者でもオペレータの経験年数や出動の時間帯、乗っている車両によっても違いがあるようで、単純にオペレータ間の賃金比較はできない状態です。
県道除雪を受託している業者の方にオペレータ賃金の実態を聞き取りしましたが、一人一人の積算条件が前述のように違うことから答えようがないとのことです。
県オペレータ賃金は完全時給制であり、その点当町のオペレータ賃金は月額制ということを考えれば、降雪の日数が多い年は出動時間が多くなることから、県のオペレータの方が賃金が多くなる傾向にあり、降雪日数が少ない年は当町オペレータの方が多くなる傾向にあると思われますが、県除雪業者と町除雪では雇用条件が違うことから、時給換算額の比較は困難であります。
業務内容の違いは特に無いようですので、町の除雪体制は直営方式が安定雇用と安定賃金が確保できると考えますので、今後も直営を行っていく方針であります。
除雪オペレータの賃金改善については、直営による除雪を行っている近隣の市町村との均衡を図り、今年度改善を行っておりますのでご理解をお願いします。
次に、2点目の公契約条例の検討について でありますが、
町が発注する工事においては、請負業者が自社で施工できる工種をさらに下請けに出すという状況はなく、多重下請けの実態はないものと思っております。
管内の事業者が労働者に支払っている賃金水準についてですが、ある事業者に聞き取りをしたところ、設計単価13,500円の普通作業員の例で、雇用保険等込みの金額で11,000円ないし12,000円とのことであります。
会社の管理部門に該当する職員等の給料や重機代、設備投資、リース代の支払い等を考慮すると最低19,000円ないし20,000円の資金が必要となるようですので、請負差額等を考慮すると中間マージンが発生するような環境ではないと思われます。
また、現場の声として設計歩掛りの人区では、現場が成り立たないため不足分を諸経費から補てんしているのが現状とのことですので、公共工事を落札するため雇用しているものの賃金を犠牲にしている会社はない状況であると考えます。
真室川町での公契約条例制定の考えについてでありますが、公契約条例で設定する一定の賃金は、土木や建設工事だけではなく、公共施設の維持管理に関する委託契約、指定管理協会に関わる労働者の労働内容に応じた賃金水準である労働報酬下限額を規定することになることから、数多い業種の事業者と労働者が存在する人口規模の大きい自治体である野田市、相模原市、厚木市、川崎市、国分寺市、多摩市、東京都渋谷区で制定されており、いずれも人口10万人以上から20万人、政令指定都市の相模原市で72万人、川崎市144万人にあっては、その効果は労働者、ひいては地域経済にとって大きなものであります。
また、秋田市、札幌市も制定に向けパブリックコメントを実施しており、山形市も検討に入っているようであります。
しかし、最上地域、山形県内では小規模市町村がほとんどで、事業者の受注範囲と労働者の勤め先が地域的に重なっていることから、それぞれの市町村が制定したとしても、その効果と実効性に疑問があります。
労働条件は基本的には法令を遵守する中で適正に確保されるべきものであることや、個々の自治体が制定することが妥当かどうかという論点があること、また、公契約にかかる労働者賃金の確認等の実効性をいかに確保するかといった問題もあります。
むしろ、地域別最低賃金を策定し、山形県公共調達基本条例を制定している山形県が一歩進めることで、県内事業所と労働者全体にその効果が及ぶものではないかと考えます。
他の地方自治体における検討状況や効果などの情報収集を行研究をしていく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
‐‐‐‐‐再質問と答弁（大要）‐‐‐‐‐
平野 介護保険という公的な制度の中で希望するサービスが受けられないという声がある。町としてもう少し状況把握に努めていただきたい。
町長 個人で困ってという相談は町として受け付ける。町民から具体的に、こうした点で困っているがという声があった場合には、相談は受ける。可能かどうかは事業所の経営による。
平野 他に移りたい理由は就労の場、賃金、除雪の問題があげられる。改善には取り組まれるのだろうが、こういった傾向を見て、力を入れるべき場所はどこにあると考えるか。
町長 私も以前民間に勤めていたが、東京に比べ、県内でも、南と北では差があるのが現状だと思っている。経営者がどのように改善できるのかは難しい。賃金面での対応は困難かと思っている。農業関係者、専業農家が収入を上げてきている。農業分野ではやりようがあるが、２次３次では難しいかと思う。雪では、前より除雪オペレータ増やして除雪対応しながらやってきているが、自然が大きいので町がどうこうは難しいところがある。
平野 除雪オペレータの賃金が最低賃金を上回っているのはわかった。全国一律最低賃金の要求が労働団体などから上がっていることは承知しているか。制度改善を国に求めていく考えはないか。
町長 東京なみの賃金というのはちょっと難しいと思っている。地域、県内で見劣りすることがないようにと今はやっている。
‐‐‐‐‐以上