６月３日から５日、山形県真室川町議会の平成２５年第２会定例会が開催されました。初日の３日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対する意見書提出が議員発議で提案され、全会一致で決議されました。意見書では「農業に壊滅的な影響を与えるとともに国の根幹にかかわる制度が変えられ、地域経済・社会崩壊を招く、多くの問題を含んでいる。国民合意もないまま拙速に参加することは断じて反対する」としています。この結果、県農民連と食健連、県労連が連名で提出した同趣旨の請願もみなし採択とされました。
‐‐‐‐‐以下、意見書の内容を掲載します‐‐‐‐‐
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対する意見書
安倍首相は、３月１５日にＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を表明し、４月１２日にＴＰＰ交渉参加に向けた日米協議に合意した。
その理由として、本年２月に行われた日米首脳会談においてＴＰＰ交渉が「聖域なき関税撤廃が前提ではない。」との認識から交渉参加を決断した。
しかし、日米首脳会談における共同声明は、「ＴＰＰのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成する」ことを明記しており、その内容は関税と非関税障壁の全面的な撤廃をすることにある。
２０１２年１２月にＴＰＰ交渉に新たに参加したメキシコとカナダは、対等に交渉する権利の放棄を制約して参加が認められたといわれている。安倍首相のいう「ルールメーキングに関わる」ことも、国益を守る主張さえ困難と想定される。
自民党は、交渉参加を前提に農産物５品目や国民皆保険制度などの聖域確保を優先し、それができない場合はＴＰＰ交渉から脱退も辞さないと決議しているが、ＴＰＰの枠組みに合意して交渉に参加してから脱退することは現実にはありえないと言わざるをえない。
農林水産物の関税撤廃により農業生産額が３兆円減少するとしている。また農林水産業の就業者は雇用の約６割が失われ、コメ農家の所得減が最も多く、食糧自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなる恐れがあり、わが町の基幹産業である農業への影響は甚大なものである。
また、ＴＰＰ交渉は、農業のみならず、食の安全、安心、医療、保険、濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項など国民生活に影響を与える多くの問題を含んでいる。
ＴＰＰ交渉は、深刻な影響を与えかねない危険性を有しているにもかかわらず、国民に知られているとはいえない。こうした状況を踏まえ、政府は、国民に対する十分な情報開示と国民的議論が行われていないなかで、ＴＰＰ交渉参加の意思を表明したことは、誠に遺憾である。国民合意もないまま拙速にＴＰＰに参加することは断じて反対するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２５年６月３日
衆議院議長 伊吹文明 殿
参議院議長 平田健二 殿
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
経済産業大臣 茂木敏充 殿
内閣官房長官 菅義偉 殿
農林水産大臣 林芳正 殿
ＴＰＰ担当大臣 甘利明 殿
山形県真室川町議会
議長 佐藤忠吉
‐‐‐‐‐以上